How to 生活保護 生活保護法改定対応版―申請・利用の徹底ガイド〈2015‐16年版〉

How to 生活保護 生活保護法改定対応版―申請・利用の徹底ガイド〈2015‐16年版〉by 東京ソーシャルワーク

累計10万部を超える定番書!

2014年7月に施行された
初めての本格的生活保護法「改正」

(申請の様式化、扶養義務の強化、等)に対応した全面改訂版。

基準額変更と他法・他施策の変更、
法改悪に対する対応を盛り込んだ生活保護利用の、
2015年4月(一部7月)改定の新基準額に対応した最新版です!

  •  2015年4月(一部7月)改定の新基準額に対応した最新版!
  •  2014年7/1施行の「改正」生活保護法により、ますます生活保護の申請がしづらくなる中、申請・受給・利用法をストーリー仕立てで分かりやすく解説
  •  生活保護制度運用者が執筆。生活保護の利用者はもちろん、福祉現場の職員側からも絶大な信頼
  •  初版以来、24年間、基準改定と諸制度の改正に合わせて毎年度改訂しているのは本書だけ!
  •  女性・高齢者・障害者・ホームレス・外国人など個別のケースに対応した利用法を丁寧に紹介
  •  Q&A30問も実践的で、すぐに役立つと大好評!

目次

  1.  生活保護制度の概要
    (生活保護の申請と利用―丸居明夫氏(五五歳)の場合/生活保護制度の概要 ほか)
  2.  生活保護の使い方
    (高齢者と生活保護/障害者と生活保護 ほか)
  3.  生活保護制度の現状
    (生活保護制度の現状と課題、そして展望/生活保護制度における権利性―「ケースワーク」による権利の侵害の実際)
  4.  生活保護実践Q&A
    (住民票がなくても、税金の滞納や借金があっても、生活保護は受けられますか?/夫婦別々の施設でなら保護すると言われました。不安です。 ほか)

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MEMO

◆生活保護Q&A

Q:預金があると利用できないか? 生活保護利用中の貯金はできないのか?

A:預金や現金はあってもよいが問題は金額。最低生活費の半額であればよい。保有容認額は、家計の円滑維持のために必要とされており、その後の生活においても受け取った生活保護費をやりくりして貯金し、その額が一般から見て、生活を圧迫しない程度であれば、預貯金は当然認められる。これまで預金80万円の保有が認められている。

◆生活保護制度における権利が侵害されやすい場面

  • 失業して残金が4万円ほどになって生活保護の相談に行くと「離職者支援資金」の貸付を利用することを促されたり、申請を断られることがある(これは権利侵害である)
  • 生活困窮者の原因を「自己責任」だとする誤った価値観で運用されていることがある。「まだ、働けるのではないか」「65歳以上でないと保護を受けられない」「路上生活で住所がないと保護は使えない」「病院を退院したら保護は廃止だ」等の言い方がまかり通る

◆高齢者と生活保護

高齢者が生活保護の利用を考えた場合、働くことを求められることはないが、
子どもなどからの扶養と預貯金の額を、相談段階で詳しく聞かれることが多い。

ちなみに稼働年齢は15歳~64歳とされている。65歳以上であれば働くことを求められることはない。

◆相談・申請の前に知っておくべきころ(生活保護利用中の事柄)

  1. 転居先や新たな住居先は自由に選ぶことができる
  2. 結婚は自由
  3. 地区担当員の対応が変化したらきちんと理由を聞く
  4. 指導・指示への対応

◆相談・申請の前に知っておくべきころ(申請後から調査・審査・決定までの事柄)

  1. 訪問調査
  2. 聞かれることの具体的な理由を確認
  3. 生活保護利用の可否は、原則として申請後14日以内に決められる

◆相談・申請の前に知っておくべきころ(相談から申請するまでの事柄)

  1. 申請はいつでもどこでも、必要なときに、どんな状況・方法でもできる
  2. 住民登録(住民票)は不要、住まいがなくても問題ない
  3. 年齢による制限はない
  4. 1回の面談相談で申請できる、申請時に関係書類がすべて揃っている必要はない
  5. 困窮原因がなんであれ利用できる
  6. 資産や働く能力の活用は無制限に求められるわけではない
  7. 入院を要する病状か否かは無関係
  8. 扶養義務なんのその

◆相談・申請の前に知っておくべきころ(基本となる事柄)

  1. とことん困ってしまう前に、早めに相談に行くこと
  2. 対応した職員の氏名・所属を確認し、発言・説明の内容をメモすること
  3. 相談室でも面談相談を求める(カウンターなどでは面談しないこと
  4. 信頼できる人の同席を確保する
  5. 関係機関を大いに利用する(行政オンブズパーソン制度、人権保護委員、行政相談委員)

◆就労支援

50代になってから、ハローワーク等で就活するときは、
「職種※」を選ばないで探す必要がある。

そして、正社員ではなくパートなども選択肢に入れる。

最後にもっとも大事なことだが
給料をあまり高めに設定しなこと。

10万円~15万円を目安に安めの給料を設定すること。

中高年者には、「ビル清掃」「マンション管理」「スーパーの駐輪場管理」といったものが多い。

◆アパート探し

生活保護を受けていると
新たにアパートを探すとき
不動産業者から、「福祉は扱っていない
と断れることがある。

◆収入報告書

今月の収入とその前3ヶ月分のすべての収入を書く。

例えば、10月に申請するときは、
7月、8月、9月分のすべての収入を書く。

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