日本を動かす「100の行動」

日本を動かす「100の行動」 by 堀 義人

堀 義人

グロービス経営大学院学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー/G1サミット・KIBOW代表理事。
京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。
住友商事株式会社を経て、1992年株式会社グロービス設立。
1996年グロービス・キャピタル、2006年4月グロービス経営大学院を開学。
若手起業家が集うYEO(Young Entrepreneur’s Organization 現EO)日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラムが選んだNew Asian Leaders日本代表、ハーバード経営大学院卒業生理事等を歴任…

100の行動から始まる“静かな革命”。

日本のビジョンを
「100の行動計画」というカタチで、
国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、
100の行動…

G1サミットが4年かけて
描いてきた日本の課題と具体策、
そしてビジョン…

目次

第1章 基本理念編
第2章 経済産業編
第3章 外務・防衛編
第4章 財務・金融編
第5章 厚生労働・農林水産編
第6章 文部科学編
第7章 国土交通・総務編
第8章 環境・法務・内閣府編
第9章 世界の中の日本・憲法編

日本を動かす「100の行動」

日本を動かす「100の行動」

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MEMO

日本を動かす「100の行動」

◆ITを教育に活かし、伝える力、創造性に富む日本人の育成を!

TSUTAYAに市営図書館の運営を初めて民間委託した
佐賀県武雄市では、教育現場へのIT導入に積極的だ。

小中学生全員にiPadなどのタブレット端末を配り、
ドリル学習アプリ、学習内容定着確認アプリ、
電子黒板との連携アプリなどを活用するという、
教育現場にITを活用することで、
学校現場でできる教育内容が一変し、拡大する。

この動きを日本全国に広げて、
教育の質を向上させる必要がある。

▶全ての生徒にタブレット端末を配布し「反転授業」を導入せよ!

普通の授業は、
「学校の教室で授業を受け、家で復習や宿題を行う」が、
「反復授業」では、「授業そのものは家で動画で視聴し、
教室では他の生徒や教師と一緒に分からなかった箇所の復習や
応用問題に取り込む」というスタイルとなる。

▶子どもたちのクリエティビティやパッションを伸ばす教育を!

▶道徳・志・リーダーシップ教育の強化を!

▶良いものは残す。チームワークや協調性を育てる教育を!

◆年金の支給開始年齢を70歳に引き上げよ!

日本の平均寿命は1965年に男性67.74歳、
女性72.92歳だったものが、
2014年には男性80.50歳、女性86.83歳と
12~14年も伸びている。

また、年金制度の持続可能性は
先進諸国における共通の課題となっており、
年金政策の国際的な議論を見てみると、
「支給開始年齢の引き上げ」や
「平均年金の月額の引き下げ」、
「保険料の引き上げ」等が必須であり、
これらのアプローチが含まれていない
年金財政改善方策はいずれも「幻想」にすぎない。

このため、現在、公的年金の支給開始年齢は、
国民年金が65歳、厚生年金は段階的に65歳へと
引き上げている段階だが、これを70歳にまで
引き上げることが必要だ。

基礎年金の支給開始年齢を1歳引き上げると、
毎年約5,000億円の公費負担削減効果が見込まれ、
年金財政へのインパクトは大きい。

高齢者就労の促進に本気で取り込み、
基礎年金支給年齢の引き上げを行うべきだ。

◆生活保護-不公平感がなく、自立を促す制度に!

二宮尊徳(二宮金次郎)は、
次のような名言を残している。

「金銭を下付(かふ)したり、
税を免除したりする方法では、
この窮困を助けないでしょう。

まことに救済をする秘訣は、
彼らに与える金銭的援助をことごとく
断ち切ることです。

かような援助は、
貪欲と怠け癖を引き起こし、
しばしば人々の間に争いを起こす元です。

荒地は荒地自身のもつ資力によって
開発されなければならず、
貧困は自力で立ち直らせなくてはなりません。」

生活保護は2015年に217万人と過去最高と更新し、
投入される国費は3.8兆円までふくれあがっている。

自立し抜け出すインセンティブを組み入れる制度
とすることが必要だ。

▶生活保護支給は基礎年金以下に切り下げるか、ベーシック・インカム制度に切り替えよ!

生活保護に使われる国費は2014年で3.8兆円まで
膨れ上がっている。

このうち、約半分が医療扶助だ。

今の制度では、生活保護の対象者は、
医療サービスを無償で受けることができる。

さらに、税や社会保険料の負担もなく、
NHKの受信料も無料になるなど手厚い保護がある。

しかも生活保護支給費は最低賃金や年金よりも高い、

このため、生活保護にかかる予算がふくれあがっているのだ。

社会のセーフティネットは必要だが、
手厚すぎる保護のため、この制度から脱却する
インセンティブが働いていないことが問題だ。

基礎年金は6万5000円程度なのに対し、
生活保護は約8万円、4人家族で20万円程度となる。

これでは、まじめに働いて年金を払うよりも
保護を受けたほうがよいという結論になってしまう。

段階的に生活保護支給費を年金以下に切り下げ、
高齢者の方々に関しても献金受給年齢に達した方は、
生活保護から年金へと切り替える制度とするか、
またはベーシックインカム制度を導入して、
不公平感のない制度でと改革することが必要だ。

▶生活保護受給者の医療費は3割負担とせよ!

▶就労を奨励し、働くインセンティブを付与せよ!

▶支給年限の上限を設定せよ!

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