フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。 by きたみ りゅうじ

きたみ りゅうじ

もとは企業用システムの設計・開発、おまけに営業をなりわいとするなんでもありなプログラマー。
あまりになんでもありでほとほと疲れ果てたので、他社に転職。
その会社も半年であっさりつぶれ、移籍先でウィンドウズのパッケージソフト開発に従事するという流浪生活を送る。

本業のかたわらウェブ上で連載していた4コマまんがをきっかけとして書籍のイラストや執筆を手がけることとなり、現在はフリーのライター&イラストレーターとして活動中…

フリーランスの著者と話のわかる税理士による“目からウロコ”の税金講座!

目次

第1章 税金ってなんぞや?
第2章 カシコクいこう社会保険
第3章 記帳業務はシゴトの家計簿
第4章 ムダなく納税の青色申告
第5章 知らずにすまない消費税
第6章 いずれは見すえる法人化
第7章 しのびよる税務調査の影

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました

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MEMO

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました

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◆年金

年金は民間の生命保険に加入するより
国の年金保険のほうがお得!

なぜか?

国の年金は、
社会保険料控除で、
保険料は全額控除できる。

民間の生命保険は
生命保険料控除が5万円までしか認められない。

※フリーランスなら、
国民年金基金に加入すれば
掛け金は全額社会保険料控除の対象となる。

しかも、
掛け金は自分で任意に設定することができて、
それも毎年1回は変更することが可能…。

つまり、利益が多いときは
掛け金を上げて節税することができる。

※国民年金基金の代わりに
小規模企業共済に加入する方法もある。
掛け金は全額、小規模企業共済掛金控除として控除できる。

※コロナの給付金で雑所得が増えたときは、
節税対策として経営セーフティ共済に加入するのがよい。

年間最大240万円まで可能。12月にまとめて全納することもできる。
掛け金は4年後に返ってくる。
急に資金が必要になったときは、掛金総額の10倍まで借りることができる。

※雑収入 vs 雑所得

雑収入は本業に関係する収入で、
雑所得は本業に関係しない所得のこと。

コロナの給付金は「雑所得」となる。

◆健康保険(国民健康保険)

フリーランスにとって困るのは、
国民健康保険の保険料が毎年年収によって増減すること。

国民健康保険の負担は上限53万円(医療分の負担)。

国民健康保険の負担を安くするには国保組合を利用するとよい。

◆社会保険

サラリーマン:

・健康保険(健康保険)
・年金保険(厚生年金)

・雇用保険
・労災保険
・介護保険

フリーランス:
・健康保険(国民健康保険)
・年金保険(国民年金)

・介護保険

◆税の種類

・所得税:個人の所得に対して課税される(所得額に応じて税率が上がる)

・住民税:所得に応じて税額が決まる(住民税の税率は一律で10%▶県民税(4%)+市区町村税(6%))

・事業税:事業を営んでいる人が納める税金(所得に応じて税額が決まる)※所得税や住民税と違って、税率は累進課税ではない。事業内容によって税率が決まる。
※執筆業、文筆業は課税対象事業に該当しないので0%となる。

◆税金とは…
所得があるから払うもの。

逆の見方をすれば
税金を払っているということは、
それだけの所得がある証明になる。

フリーランスにとって、
「税金を払っていることが」
収入がある証明になる。

◆税金は安ければよいというわけではない…

所得税を意図的に0円にしていると、
交通事故などで入院しても補償されないことになる。

たとえば、
売上が1千万円あろうと
所得が0円のときは…

休業しても損失が出ないから
補償すべきお金も必要ないことになる。

あと、ローンなども組めない。

なぜか?

収入のない人は
普通に考えれば返すアテもない人だから。

◆給与 vs 報酬

給与:時間給で働く場合ば給与

報酬:この仕事いくらという出来高制で働く場合は報酬

◆所得税

所得=売上(収入)- 経費

課税所得=所得 - 各種控除

納付税額=課税所得 ✕ 所得税率

税金を安くするには、
いかに「所得」を低く抑えるかってことになる。

コツは
最後の掛け算に入る前の
「引き算部分でなんとかしないといけない」。

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課税される所得金額  税率  控除額
~195万円      5%   0
195万円~330万円  10%  97,500円
330万円~695万円  20%  427,500円
695万円~900万円  23%  636,000円
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◆日本の税制は所得税中心である

そして、所得税というのは
超過累進課税制度になっている。

つまり、
所得があがると税率も上がる。

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